転載しちゃいまぁ～す

[産経新聞]４月２６日
【１４００億円申告漏れ疑い　移転価格税制　ホンダ調査中】
　「ホンダ」（東京都港区）は２５日、東京国税局から移転価格税制に基づき多額の申告漏れを指摘される可能性があると発表した。
　税務調査は続いているという。問題となっているのは、ホンダが中国で現地企業と合弁で設立した関連会社との間の利益配分をめぐり、国内での申告所得を少なくしたというもの。
　ホンダによれば、工場設備や技術を提供した見返りについて、適正な対価を受け取っていないと指摘されているという。ホンダは過小に申告する意図はなかったと主張。現時点で見解の相違は埋まっておらず、このままでは更正処分を受ける可能性がある。
　現地合弁会社との取引をめぐる調査は、平成１８年３月期までの５年間についてで、関係者によれば、申告漏れ総額は１４００億円に上る可能性がある。
　１４００億円の申告漏れを指摘されれば、過去に明らかになっている移転価格税制に基づく申告漏れで最高額となる。ホンダは平成２０年３月期までの７年間について、今後、課税処分を受けて追徴課税されるリスクを考慮、損失として８００億円を引き当てた。

[読売新聞] ４月２５日
【ホンダ、１５００億円申告漏れの可能性…国税局が調査】
　自動車大手「ホンダ」（東京都港区）は２５日、中国での乗用車の生産・販売を巡り、東京国税局から法人所得の海外流出を防ぐ「移転価格税制」の調査を受けていると発表した。
　関係者によると、対象の期間は２００６年３月期までの数年間で、計約１５００億円の申告漏れを指摘される可能性がある。同社は追徴課税に備えて、０８年３月期決算で約８００億円を引き当てたことを明らかにした。
　同社の発表は、企業が税務調査で課税される可能性があると判断した場合、予想される追徴税額を自主的に開示するよう求めた米国会計基準の解釈指針に基づくもの。指針は０７年１２月期決算から適用されており、今後、調査中でも企業が追徴税額などを公表するケースが増えそうだ。
　ホンダの説明などによると、同社は中国の現地企業と「広州ホンダ」などの合弁会社を設立し、１９９９年から乗用車の生産・販売を始めた。欧米メーカーが古い型の乗用車を生産する中、最新型の「アコード」が富裕層にヒット、売り上げを伸ばした。
　しかし東京国税局では、合弁会社が日本本社に支払う技術指導料や特許権料などが著しく低いことを問題視。利益の大半は中国側に留保されたままで、日本本社の所得の圧縮にあたると指摘しているという。
　記者会見したホンダの近藤広一副社長は「（国税局が）調査中の案件であり、これから協議して理解を得たい」と述べた。

[毎日新聞]４月２５日
【＜ホンダ＞所得移転で申告漏れ指摘される　「適正」と反論】
　ホンダは２５日、東京国税局の税務調査で、中国の合弁企業との取引に絡み申告漏れを指摘されたと発表した。海外へ所得を移して国内の所得を圧縮することを防ぐ「移転価格税制」に基づく指摘で、該当する所得額は２０００億円規模とみられる。しかし、ホンダは「日中両国に適正に納税している」（広報部）と反論している。
　０６年３月期までの５年分の「広州ホンダ」との取引について指摘を受けた模様だ。国税局は、部品や工場設備、技術指導など幅広い取引について、日本側が提供した資産の価値に比べて受け取った代金が割安で日本側の所得を圧縮していると指摘したとみられる。
　ホンダは追徴課税された場合、異議を申し立てる見通し。しかし、課税の可能性を踏まえ、関連引当金約８００億円を０８年３月期連結決算に計上した。
　移転価格税制は、税率の低い国の子会社に所得を移す「税逃れ」を防ぐため８６年に導入された。しかし技術指導料などは価格算定が難しいうえ、進出先の国の意向で価格を決めている場合もあり、税務当局と企業との間で意見が食い違うことが多い。【宮島寛】

[時事通信]４月２５日
【ホンダ、1400億円申告漏れか＝引当金800億計上－移転価格税制で東京国税局】
　ホンダは25日、東京国税局から移転価格に関して税務調査を受けたと発表した。関係者によると、2006年3月期までの2年間に約1400億円の申告漏れの指摘を受ける見通しという。同社は08年3月期の連結決算に将来の税金負担として引当金約800億円を計上した。
　課税処分の決定はまだなされていないが、同額の申告漏れが指摘された場合、移転価格税制をめぐる指摘額としては武田薬品工業の約1223億円を超え、過去最大になるとみられる。　


でっ
結局～・・・
１４００億なの？１５００億なの？
１００億って結構違うと思うんだけど・・・


あぁ～

そぉいえば・・・

あっちはどぉなったんでしょうねぇ～・・・
（確か・・・終わってないよね？？？）